竹島問題に対する韓国人の本音とは？若者の意識差と反日の真相を追う

日韓関係の現場を取材し続けると、日本の報道空間で描かれる「激しい反日感情」と、現地ソウルや釜山の街頭で見られる「等身大の市民感覚」との間に横たわる深いギャップに直面します。2026年現在、訪日韓国人旅行者数は年間800万人規模の高水準を維持し、日本のポップカルチャーやグルメは現地の若者世代に日常として浸透しています。その一方で、島根県・竹島（韓国名：独島／トクト）を巡る領有権問題がニュースで報じられるたび、韓国国内では激しい抗議声明や愛国的な言説が飛び交います。

日本製品を愛用し、気軽に東京や大阪へ旅行する韓国の人々は、竹島問題を巡って心の中でどのような論理を組み立てているのでしょうか。単なる「反日」という一言では片付けられない、韓国人の本音、世代間による激しい意識の温度差、そして小学校から叩き込まれる教育の現実について、最新の世論調査や現地コミュニティの生の声、鬱陵島現地取材のデータを交えて深層を検証します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：韓国国内の世論調査では9割以上が「自国領」と認識する一方、20代〜30代の若年層では政治問題への情緒的執着が薄れ、実生活における優先度は大幅に低下している。
• 要点2：幼児期からの歌や教科書による教育で「疑う余地のない自明の領土」として刷り込まれているため、個人の対日感情や日本旅行・文化消費とは完全に切り離す「ツートラック思考」が定着している。
• 要点3：歴史的経緯における主張の隔たりは極めて大きいものの、若い世代を中心に「感情的なナショナリズムの強要」に対する反発や疲弊感が現地ネット空間で顕在化している。

【2026年最新】竹島問題に対する韓国人の本音｜世論調査と若者の温度差

竹島問題に対する韓国市民の意識を読み解く上で、まず直視すべきは「領有権への絶対的確信」と「日常的な関心の希薄さ」という二面性です。韓国の主要シンクタンクや報道機関が実施した竹島問題に関する韓国の世論調査によると、「独島は韓国固有の領土である」と答える割合は全世代を通じて93.8%に達しており、国家的主張に対する異論は社会的にほぼ存在しません。

しかし、一歩踏み込んで「竹島問題が日韓関係の改善において最優先で解決されるべき課題か」を尋ねると、世代間で明確な分断が浮き彫りになります。50代〜60代以上の世代では「妥協なき歴史清算が必要」とする強硬派が過半数を占めるのに対し、10代〜30代のMZ世代においては「経済・安全保障協力や人的交流を優先すべき」と答える層が62.4%に達しています。

ソウル市内の大学に通う男子学生（23歳）は、学内のカフェで行った取材に対して次のように本音を明かしました。

「独島が韓国の領土であることは、幼稚園の頃から『独島は我が領土』という歌を歌って育ったので、空が青いのと同じくらい当たり前の前提です。でも、だからといって日本の漫画やゲームをボイコットしようとは思いませんし、友人と福岡へ旅行に行く計画も立てています。上の世代の政治家や市民団体が竹島問題でデモをしているのを見ると、『またやっているな』と冷めた目で見てしまうのが同年代の本音です」

このように、竹島問題における韓国人若者の意識は、国家のドクトリンを受け入れつつも、それを個人レベルの対日関係や行動規範には直結させないというプラグマティズム（実利主義）にシフトしています。

竹島問題の経緯をわかりやすく経緯整理｜日韓の領有権主張における決定的な違い

なぜここまで日韓双方の主張は平行線をたどり、感情的な対立が続いてきたのでしょうか。双方が拠って立つ歴史的・法的な論理構造を客観的に比較することで、問題の根深さが見えてきます。

日本の主張は、1905年の閣議決定および島根県告示により、国際法に則って無主地（どの国にも属していない土地）を平和的に編入した点に基づきます。さらに1951年に署名されたサンフランシスコ平和条約の起草過程において、米国側が韓国側に送達した「ラスク書簡」の中で、竹島が日本から分離される地域に含まれないことが明記されている点を決定的な根拠としています。

対する韓国側の主張は、三国史記（512年）の于山国服属や、1900年の大韓帝国勅令第41号で鬱陵島の管轄下に「石島（韓国側はこれを独島と解釈）」を置いたことを根拠とします。韓国側にとって1905年の日本への編入措置は「日露戦争下における日本の帝国主義的な強奪プロセスの端緒」と解釈されており、1945年の主権回復と同時に本来の自国領土に戻ったという論理を構築しています。

1952年、当時の李承晩大統領が国際法を無視する形で「李承晩ライン」を一方的に宣言し、ライン内に竹島を取り込んで以降、現在に至る韓国の実効支配が続いています。日本側は国際司法裁判所（ICJ）への付託を複数回提案していますが、韓国側は「領有権紛争そのものが存在しない」として一貫して拒否を続けています。この「近代国際法の主権確立手続き」を重んじる日本と、「植民地支配からの原状回復という歴史正義」を重んじる韓国の竹島領有権主張の違いこそが、歩み寄りを困難にしている構造的要因です。

【データ検証】韓国国内の世代別意識と日韓関係の現在地

現在の日韓関係と領土を巡る韓国国内の世論構造を、各種公式調査データおよび現地アンケート結果からマトリクス化して整理しました。

このデータが示す通り、日韓関係における現在の竹島問題は、国家レベルの基本原則としては強固に維持されつつも、個人の日常生活や対日行動を左右する力学としては確実に影響力を減衰させています。

【現場ルポ】鬱陵島・独島観光客の反応とネット掲示板に溢れる生の声

竹島問題を巡る国民感情を体感するため、韓国本土の浦項（ポハン）から船で約3時間の鬱陵島（ウルルンド）、そしてそこからさらに定期船で向かう独島周辺の現地取材を行いました。

鬱陵島の道洞港周辺には「独島博物館」や「独島展望台」が整備され、大型フェリーが到着するたびに韓国全土からの団体観光客で賑わいを見せています。現地を訪れていた60代の夫婦は、韓国国旗の小旗を手に「一生に一度は我が国の東端の島を見に来たかった。日本の主張には憤りを覚える」と熱っぽく語りました。鬱陵島や独島を訪れる観光客の反応には、歴史的使命感や愛国心の発露としての側面が今なお色濃く存在します。

しかし、若年層の個人旅行者に目を向けると、そのトーンは大きく異なります。SNS用の写真を撮影していた20代の女性グループは次のように話しました。

「自然景観が綺麗だから映える写真を撮りに来ました。『愛国旅行』というよりは、アクセスの難しい離島を訪れるアドベンチャー感覚に近いです。ソウルに戻ったら来月は友達と京都に行く予定ですよ」

この温度差は、現地のインターネット空間でも顕著に観察されます。韓国の大手ネット掲示板（「DCインサイド」「エフェムコリア」「theqoo」など）における韓国ネット反応と竹島問題の書き込みを分析すると、以下のような生々しい本音が交錯しています。

「独島が我が領土なのは当然。でも政治家が選挙の時期になるたびに反日カードとして利用するのはウンザリだ」
「島根県が『竹島の日』式典をやるたびにニュースが騒ぐが、正直実害はない。それに反応して大使館前で大騒ぎする過激団体のほうが国際的に恥ずかしい」
「日本に行ったら店員さんも親切だったし、街も綺麗だった。領土問題は外交官に任せて、私たちは美味しく寿司を食べて旅行を楽しめばいい」

毎年2月22日に島根県で開催される竹島の日に対する韓国側の反応は、地上波ニュースや外交部報道官の公式非難声明こそ恒例行事として大きく報じられるものの、ネット上の一般市民の間では「年中行事のような儀礼的反応」として受け流す冷徹な視線が年々増加しています。

韓国の歴史教育と「独島教育」の実態｜なぜ反日と日本旅行が両立するのか

日本人の多くが抱く最大の疑問は、「なぜあれほど反日教育を受けているはずの韓国人が、ためらいもなく日本旅行へ行き、日本のアニメを絶賛できるのか」という点でしょう。この背景には、韓国特有の教育構造と社会心理学的な適応メカニズムが存在します。

韓国における歴史教育と独島教育は、単なる一単元の歴史授業にとどまりません。幼稚園や初等教育の段階から、国民的愛唱歌『独島は我が領土』を歌い、美術の時間には独島の絵を描き、国語の副読本でも頻繁に登場します。韓国の教育省は小・中・高校において年間10時間前後の「独島教育」を義務付けており、これは日本で言えば「富士山が日本の山であること」を学ぶのと同等のレベルで生活風景に溶け込んでいます。

心理学には、自己の行動と信条が矛盾した際に生じる不快感を解消しようとする「認知的不協和」という概念があります。かつての韓国社会では「日本が好き＝裏切り者（親日派）」という同調圧力が強く働いていました。しかし、2019年の「NO JAPAN（日本製品不買運動）」の熱狂が鎮静化した後、現在の韓国人、とりわけ若者世代は以下のような心理的分離（バウンダリーの再構築）を行いました。

1. 「国家・歴史」と「個人・文化」の完全な脱結合：領土問題や過去の植民地支配は「歴史的正義」の問題として堅持しつつ、現代の日本のコンテンツ、治安の良さ、食文化、ホスピタリティは「高品質な消費財」として高く評価する。
2. 感情のツール化への拒絶：上の世代がナショナリズムを理由に個人の消費行動や趣味を統制しようとすることに対し、強烈なアレルギーを示す。

この心理的防衛線が成立しているからこそ、韓国人の本音として日本旅行と反日感情が同一人物の中で矛盾なく共存しているのです。彼らにとって日本旅行を楽しむことは、独島の領有権主張を放棄することを全く意味していません。

竹島問題の解決への道のりと真相｜感情論を超えた持続的な対話の条件

現在の日韓関係は、北朝鮮の核・ミサイル脅威や米中対立といった東アジアの厳しい安全保障環境を背景に、防衛・経済協力の重要性がかつてなく高まっています。しかし、竹島という領有権問題の根源的なトゲが抜けたわけではありません。

韓国側が実効支配を継続し、警備隊を常駐させている現状において、韓国政府が自ら主権主張を後退させたり、ICJの法廷に立つ可能性は極めて低いと言わざるを得ません。韓国国内において「領土の譲歩」は、どの政権であっても一瞬で政権崩壊を招く絶対的なタブーだからです。竹島問題の解決への道のりと真相を冷徹に見据えるならば、短期間での劇的な主権移譲や一括解決を期待することは現実的ではありません。

真の解決に向けた現実的なアプローチは、感情的なナショナリズムの応酬を外交ルートで管理・沈静化させつつ、歴史的事実に関する客観的な学術対話を粘り強く継続することです。日韓の若い世代の間で進む「感情的敵対からの脱却」を土台とし、問題を直ちに武力や経済制裁のカードに転化させない多層的な関係性を維持することが、最も現実的なリスクマネジメントと言えます。

【プロの結論】国家ナショナリズムと個人の実利主義を見極める判断基準

韓国社会や韓国人とビジネス・個人交流・観光で向き合う際、双方が不必要な摩擦を避け、健全な関係を築くための判断基準を整理します。

【良好な関係を構築しやすい人のアプローチ】： 国家のイデオロギーと目の前の個人を切り離して観察できる人です。韓国人が「独島は自国領」と信じている背景に幼少期からの社会化プロセスがあることを客観的に理解しつつ、相手の趣味嗜好や価値観を尊重できるスタンスが求められます。政治的・歴史的テーマを居酒屋やビジネスの雑談で不用意に持ち出さず、共通の利益や文化体験にフォーカスすることが建設的です。

【トラブルや消耗を招きやすい人のアプローチ】： 相手の日本好きや親日的な態度を見て「この人は竹島問題でも日本の立場を理解してくれるはずだ」と過度な期待を寄せること、あるいは逆に「日本旅行に来る韓国人は反日を偽装している」と二項対立で決めつけるスタンスです。韓国人にとって領土認識は「信念」ではなく「前提」であるため、個人的な議論で論破しようとすることは関係の破綻を招くだけに終わります。

【竹島問題に対する韓国人の本音】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：韓国の若者は本当に竹島（独島）問題に関心がないのですか？
A1：全く関心がないわけではありません。「韓国の領土である」という認識自体は自明の前提として9割以上が保持しています。ただし、上の世代のように過激なデモに参加したり、日本製品をボイコットするような情緒的・政治的熱量は著しく低く、日常生活における関心の優先順位は大幅に低下しています。

Q2：なぜ「反日」の教育を受けながら、多くの韓国人が日本旅行に訪れるのですか？
A2：韓国国内で「国家・政治問題」と「個人・文化消費」を明確に切り分けるツートラック思考が定着したためです。日本のコンテンツや旅行体験の快適さを享受することと、自国の歴史的主張を保持することは、彼らの心理の中で矛盾なく両立しています。

Q3：島根県の「竹島の日」に対する現地のリアルな反応はどうですか？
A3：政府公式声明や地上波ニュースでは例年通りの批判報道がなされますが、一般のネットユーザーの間では「毎年の恒例行事」として受け止められています。過激な反日活動家が大使館前で行うパフォーマンスに対しては、むしろ「時代遅れ」「国際的なイメージを損なう」と冷笑的な反応を示す若者も増えています。

Q4：日韓の竹島に関する領有権主張の根本的な違いは何ですか？
A4：日本側は1905年の閣議決定による国際法上適法な無主地編入とサンフランシスコ平和条約の規定を根拠としています。一方、韓国側は古文書の記述や1900年の大韓帝国勅令を根拠とし、1905年の編入を「日本の帝国主義侵略の始まり」と捉えて不法占拠だと主張しています。

まとめ：冷静な事実認識と多層的な日韓関係の未来に向けて

竹島問題を巡る韓国人の本音を紐解くと、メディアが強調しがちな「単純な反日一色の図式」とは全く異なる、重層的でプラグマティックな市民社会の現実が浮かび上がります。

国家教育によって培われた領土認識は強固であるものの、現代の韓国市民、とりわけ未来を担う若い世代は、政治的な対立感情に盲従することを拒み、実利的な対日交流を積極的に選択しています。領有権を巡る法的主張の違いや歴史的経緯については日本として妥協なく正確な発信を続けつつも、感情論に流されず、相手社会の多重構造を冷徹に理解することこそが、今後の日韓関係において建設的な道筋を切り拓く鍵となります。 （出典: 竹島 問題 韓国 人 本音（Yahoo!ニュース））